郵便株売却、その未来は？

政府、日本郵政株の追加売却　売却収入は１兆円超か

9月1日、財務省は保有する日本郵政 株の追加売却を9月中にも行う方針であると複数報道機関が報じた。売り出し規模は最大で1兆4000億円になるといい、売却による収益は東日本大震災の復興財源に充てられる。追加売却が決まれば、2015年11月の新規株式公開以来となる。

2015年11月の新規株式公開以来　追加売却第2弾

財務省は日本郵政株の追加売却を月内にも行う方針を9月1日に固めたと複数報道機関が報じている。売り出し規模は最大で1兆4000億円になる見込みである。

政府は2015年11月の新規株式公開時に約2割の日本郵政株を売却し、1兆4000億円の収入を得たが、現在も日本郵政株の8割強を保有している。郵政民営化法によると、政府はできるだけ早く保有比率を3割超にまで下げると定められている。また、2022年度までに売却によって計4兆円の収益を確保し、東日本大震災の復興財源に充てる計画であり、後数回あると予想される追加売却のタイミングに注目が集ま…（続き→a href=https://zuuonline.com/archives/170898https://zuuonline.com/archives/170898/a）

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　予想通りの最悪の展開だねぇ…

　結局、市場の草刈り場になれば、地方の末端の郵便局は消えていくでしょうね。

　そうなれば、住み慣れた場所を捨て、大きな町へと恰も重力や磁力に引っ張られる様に人口が一点に密集するのでしょう。

　そして、人のすまない限界集落は、壊死するように消えていく。

　これが１０年後に顕著になるでしょう。

元情報:http://tinyurl.com/ya29g4fn

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